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「重大事故で終わるかもしれない」　トラック新法について説明　ブリックス・宇野社長（2026/03/22）

　運送系コンサル会社・㈱ブリックス（宇野栄一社長）は２月10日、宇野栄一社長が「中小運送会社におけるトラック新法への対応―実践編―」と題して講演した。　
　
　宇野氏は事業許可更新制について、「許可が５年ごとに更新される。これができないと、運転免許と同じで運送業はこの時点で廃業するしかない。ここでふるいにかけられる。残るようにしていかないといけない」と説明。
　続けて、「重大事故というのは起こる確率はどの会社でも一緒。万が一重大事故を起こしたときに当然行政監査が入って来る。そこで終わるかもしれない。一昨年の10月に行政処分の罰則も厳しくなっている。拘束時間、点呼の未実施、アルコールもそうですけど、要は厳しい行政処分を受けて、一か月30日事業停止だとか営業停止になれば、もう荷主は逃げていく」と強調。
　「荷主にすれば、そんな危なっかしい運送会社と取引していたら、いつその運送会社からトラック来なくなるかわからない。トラックが来なくて一番困るのは荷主。これから徐々に荷主さんは、運送会社の質、これを気にしてきます。
　今までは運賃が安いとか、いろんなことをやってくれる。無理も聞いてくれるというのが荷主さんの運送会社を選定する大きな基準でした。しかし、これが徐々にトラック新法が浸透してくると、荷主さんの基準が変わってきます。レベルの高い運送会社さんがこれから荷主が求める運送会社になってきます。　監査が怖くないようにレベルを上げていくことが非常に重要になってきます」と述べた。

　【写真】講演風景