Ｍ＆Ａの業務委託費用３分の２を助成（2025/10/22）

中小企業基盤整備機構

次回公募は11～12月

　中小企業基盤整備機構は、『事業承継・Ｍ＆Ａ補助金』の支援を行っている。　これは事業承継やＭ＆Ａによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業を支援するためのもの。２０２０年から始まっており、今年８～９月に12次公募が行われた。次回の公募は11～12月の予定。
　この補助金には複数の種類が存在し、年度ごとに内容も変わるが、中でも『専門家活用枠』は当初から申請を受け付けている。
　これはＭ＆Ａを行う際に発生する、専門家への情報収集や仲介などの業務委託費用を補助するもの。買い手の場合、自己負担は３分の１となる。売り手の場合は２分の１となるが、「直近期の営業利益率低下」「営業利益(経常利益)が赤字」などの条件を満たしていれば、買い手として補助金を利用する際と同様に、自己負担は３分の１となる。
　応募要件は、法人であれば決算を３期終えていることと。
　本制度の登録専門家であり、中小企業診断士の山本文則氏は、「製造業などでは補助金を使うことが多いが、運送業においては経営者もあまり詳しくなく、利用していないケースが多い。今回の補助金の他にも、例えば自社ホームページを作ったりするための広告宣伝費などは、補助金の対象になることもある。様々な制度があるので、補助金に関心のある方、事業承継やＭ＆Ａに興味がある方はまず一度相談してほしい」と話している。
　山本氏の連絡先は０９０―３４４３―９５８８
　メールアドレスはyamamoto.huminori@gmail.com
(１０月２０日号) 【写真】山本文則氏