「事業継続力強化計画」の認定取得　野嶋運送　南海トラフに備え（2025/07/06）

税制措置、補助金などメリット多く

　政府の地震調査委員会は、これまで南海トラフ地震の発生確率は30年以内に「70％～80％」としていたが、今年１月に「80％程度」に引き上げている。
太平洋に接する和歌山県は大きな被害が想定されている。
　㈲野嶋運送（野嶋利基社長、和歌山市）は昨年12月に「事業継続力強化計画」を申請し、今年１月に認定を取得した。
　事業継続力強化計画は、中小企業向けの防災・減災の事前対策計画で、その計画を経済産業大臣が認定する制度。同計画の策定は、万一の災害時の危機対応力を高めるだけではない。
　認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置を受けることができるなどメリットは多い。
　野嶋社長は、「知人に勧められて事業継続力強化計画の認定を取得したが、南海トラフは近いうちにやってくる。同計画の策定のハードルは低く、国に提出する申請書もＡ４用紙５枚程度で済んだ。認定を受けると、税制優遇措置を受けられ、税負担を軽減することが可能。 自家発電機や免震装置などを導入した場合、経済的な負担を最小限に抑えて災害対策を講じることができる。助金事業の加点対象になり、様々な補助金を受け取ることもできる」と話す。（７月７日号）